ヤマモトの取り組み

明日を見る。トップランナーをめざす。その取り組みの一つひとつに理由があります。

01SDGs
国連が提唱する持続可能な開発目標「SDGs」の精神を自社の企業活動に取り入れ、社会課題の解決による豊かな未来の実現に貢献します。インフラ整備に貢献、ダイバーシティ経営、地域・社会貢献、環境問題への対応をテーマとして取り組んでいます。
02品質向上への取り組み
私たちが第一に優先するのが品質です。ヤマモトロックマシンへの信頼は、製品が堅持する品質によってもたらされていると自負しています。信頼は企業活動の根本。機械加工はもちろん、熱処理、トライボロジー、疲労破壊の研究などを通して、独自のノウハウを蓄積してきました。つねに高精度、高品質をめざして製造、改善に取り組んでいます。
03ISO 9001品質方針
ヤマモトロックマシンはお客様にご満足いただける製品とサービスを提供するため、本方針に基づき事業を展開します。 自発的努力と会社が提供する継続的学習機会を利用し、全社一丸となって技術力と創造力の向上に努めます。 お客様の要求事項を正しく理解し、条件内での最高品質・ 適正価格・納期厳守で製品とサービスを提供します。 品質管理システムを正しく運営し、品質改善向上活動を継続します。
 
04TOC活動
TOCには、さまざまな意味があります。ひとつは、Total Office Cleanで、毎日の3S活動(整理、整頓、清掃)を15分行なうことを日々の日課としています。 Total Office Changeという意味もあります。気づきを業務改善につなげて仕事をしようという狙いがあります。 Total Owner Companyという考え方もあります。これは、社員一人ひとりが経営者の視点を持って仕事に取り組んでいこう、というものです。これは、社員を4~8人のチームに分け、チームリーダーを中心に職場の課題を解決していきます。リーダーは役職に関係なく選出され、毎月テーマに沿って活動し、1ヵ月に1回、その成果を発表します。そして、現場の審査を行ない、点数をつけて評価します。1年に1回、表彰を行ない、優れた活動成果を上げたチームには、報奨金を出しています。 このように、さまざまな活動を通して、社員一人ひとりが企業人として、技術者として、 あるいはビジネスオーナーとしての視点と行動力を体得できるようにしています。
 
05たのしい会議
毎月1回、製造部、営業部、技術部、業務部の課長以上の社員が集まり、さまざまなテーマについて話し合い、課題や解決の共有化を図っています。ともすると、企業は縦割り組織のなかで、セクショナリズムに陥りがちです。一般的によく見られるのは「営業サイドと製造サイドがかみ合わない」というケース。こうしたセクショナリズムは、企業組織を硬直化し、生産性の低下、品質の低下、顧客からの信用の低下、離職者の増加などを引き起こし、企業力を衰退させます。そこで、各部署の風通しをよくして、企業全体として取り組むべき課題について共有していこうというのが『たのしい会議』の目的。これまではあたりまえのことであったことが、法的にも社会的にも適切な対応が必要になる場合があります。コンプライアンスもそのほんの一例にすぎません。私たちはこうした時代の要請に応えながら社会規範、社会道徳に従う企業活動を円滑に進めていくための体制を維持。『たのしい会議』は、その一環として開催しています。
 
06ヤマモトサロン

社員が心の健康を維持しながら働くことができるよう、毎月1回、『ヤマモトサロン』を開催。希望者には、心理カウンセラーとの面談が可能な体制を整えています。人間関係や健康、労働環境に関わるストレスで日常生活に支障をきたすことがないよう、メンタルヘルスのサポートを行なっています。

 
07労働安全の取り組み

企業が持続的な成長を続けていくためには、社員の一人ひとりが安全で、安心して働ける労働環境が不可欠です。ヤマモトロックマシンでは、安全衛生委員会を構成し労働安全に関わる現場指導、安全衛生委員と係長以上の社員が参加する勉強会を月に1回開催。法律に照らして安全な労働環境の維持、向上のため専門家の指導を仰いでいます。

 
08BCP(Business Continuity Planning)の認定企業
企業が生き抜くためには、従業員とその家族の生命や健康を守った上で、事業を継続して顧客の信用を守り、売上げを維持する必要があります。事業と売上げが確保できれば、従業員の雇用も守ることができます。同時に地域経済の活力を守ることにもつながります。BCPを策定し運用する目的は、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、お客様からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の3つを守ろうとするものです。
 
09木鶏会
月刊誌『致知(ちち)』をテキストに、社内で人間学を学ぶ月例の社内勉強会を開催しています。全社員に『致知』を配布し、毎月1回、記事に対する感想文を読み合わせします。これはお互いを尊重しつつ、お互いを知ることで認め合い、コミュニケーションを深めるために実施。これにより人間的な成長を促し、人間力を高めることを目的としています。
 
10地域未来牽引企業に選定
経済産業省は、地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補へである企業を「地域未来牽引企業」として選定しました。 2017年12月と2018年12月に選定および公表され、2020年10月に1,060の事業者が追加選定・公表。全国で約4,700社が選定されています。これらの企業には「地域未来投資促進法」などの関連支援施策が措置されています。